日本の経済産業省は９月30日、ウクライナが同日に乗用車に対するセーフガード（緊急輸入制限）措置を廃止したと発表した。世界貿易機関（ＷＴＯ）の勧告に従い、３年間にわたって輸入乗用車に課していた追加関税を撤廃した。

ウクライナは2013年４月から、排気量1000～1500ｃｃの乗用車に対して6.46％、同1500～2200ｃｃに対して12.95％の追加関税をそれぞれ課していた。これにより、日本からの直接の輸入だけで年間で約19億円の追加関税が課されたとみられる。

自動車産業への影響を懸念した日本の要請により、14年３月にＷＴＯ紛争処理委員会（パネル）が設置され、パネル会合を経て、15年６月にウクライナのセーフガード措置がＷＴＯ協定に整合しないと判断したパネル報告書が公表された。

このＷＴＯの勧告に従い、ウクライナは９月12日に公表した官報に基づいて、同月30日から乗用車に対するセーフガード措置を廃止している。

2015/10/1