NTTデータ経営研究所とNTTデータは8月31日、日本自動車輸送技術協会、インテムコンサルティング、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーと共同で、独立行政法人国際協力機構(JICA)からカンボジアの「車両登録・車検制度の行政制度改革プロジェクト」を受託したと発表した。


同プロジェクトの期間は3年間で、日本から専門家を派遣し、カンボジアの車両登録・車検制度の強化や、既存の車両登録・車検ITシステムの改善に関する支援を行う。

NTTデータ経営研究所とNTTデータはこれまで、日本の経済産業省からの受託調査などを通じ、日本政府が掲げるインフラ輸出の一端として、車両登録、車検制度に関するコンサルティングサービスと関連するITインフラの輸出検討を進めてきた。今回のプロジェクトの受託はこれらの経験と実績を生かしたもの。両社はカンボジアでのプロジェクト受注を機にさらなる海外展開を目指す。

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