独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は28日、アフリカ東部のエチオピアで新工場を建設する計画を明らかにした。同日にシュタインマイアー独大統領の同国訪問に合わせてエチオピア政府との合意文書に調印した。

工場の起工と完成の時期や年産能力、投資額などの具体的な事項については公表していない。その一方で、（１）完成車の工場を設置すること、（２）部品生産の現地化、（３）カーシェアリングやライドシェアリングなどのモビリティサービスの導入、（４）訓練所の設置――の４点が合意文書に盛り込まれた。

ＶＷでサブサハラ（サハラ砂漠以南）地域の責任者を務めるトマス・シェーファー氏は「エチオピアはアフリカ大陸で２番目に人口が多く、最も速く経済成長しつつある国であり、当社のサブサハラ市場開発計画にとって理想的な存在だ。これまでに得られた知見と経営資源の戦略的な投入によって、自動車部品産業を育成していきたい」と語った。同国は過去10年間に年率８％のペースで経済成長を続けてきたとしている。

■すでに３カ国で同様の取り組み
同社はサブサハラ地域への進出を積極的に進めており、昨年８月にガーナとナイジェリアの政府と同様の合意文書に調印。昨年６月にはアフリカ中部の内陸国であるルワンダの首都キガリで新工場を開所しており、同時にカーシェアリング・サービス事業の営業も開始している。新車市場がまだ小さい国で新モビリティサービスと新工場を組み合わせるビジネスモデルの確立に挑戦している。

2019/1/29